1991-04-12 第120回国会 衆議院 法務委員会 第10号
さらに日華基本条約で基本的には非常に緊密な関係があったと言われる、日本との基本条約を結んだ中国の汪精衛政権、例えばそこから中国人強制連行というのを日本政府はやりましたけれども、これは今にして思えば外国人を連れてきたのですね。
さらに日華基本条約で基本的には非常に緊密な関係があったと言われる、日本との基本条約を結んだ中国の汪精衛政権、例えばそこから中国人強制連行というのを日本政府はやりましたけれども、これは今にして思えば外国人を連れてきたのですね。
しかし、汪兆銘、汪精衛が葬られている墓地にはお参りに行かないと、そういうことを言われました。 それから、ことしの春にレーガン大統領がドイツでナチの親衛隊の人が葬られている墓地に行く行かないで大変な問題になった。非常にそういうところは厳しくあるわけです。しかも靖国神社には、昭和五十三年ですか、Ａ級戦犯とされた東条英機初め十四人の方がひそかに祭られた、現在祭られているわけですね。
それがいずれも結論的に言いますと、結論は、それは中国共産党、中国国民党、そして汪精衛、それぞれの中の抗日、反日の指導者になっておるわけですね。そういう失敗を繰り返すような心配をしておるわけなんです。ここで、ですから私はいま二つをお伺いをすると同時に、時間がありませんので、これはこの留学制度あるいは教育の国際交流全体についての格調の高い理念というものをつくる必要があるんじゃないか。
そこで、しかたがありません、簡単なお答えをいただければそれでいいんですが、やはり順序として聞かないわけにいかないので質問いたしますが、この中国の汪精衛政権等の時代、これは治外法権という形がとられていたのかどうかという点てす。お答えをいただきたい。——これは日本の法律による財産を持っていた、こうなった場合と、日本の法律によらないという場合とは、政府責任が違うのです。そうでしょう。
それは台湾が二十六億の汪精衛政権やあるいは満州国の財産を引き継ぐと言ったからという理由は成り立つにしても、外交的なやりとりが行なわれておる限りは、私は日本政府の責任だということになると思っておるのですが、どうですか。
○大出委員 これは旧満州国あるいは汪精衛政府の財産、これは二十六億あるのですね。この財産を台湾が引き継ぐということを台湾政府が言ったんだ、外交文書上は。日本政府はこれに応じなかった。そこからもめだしているわけですね。だから、私のさっきの旧満州国や汪精衛政権というのはどういう位置づけをしたのだという質問は、そこにある。
昭和十八年に汪精衛政府に引き継がれましてね。そういうものばかりが今後出されておるというのは、大臣がどんなりっぱなことを言われても、そういうことがあまねく云々だと言われるなら、農林水産公社など当然入れるべきなんです。実際問題としてそういうのは入れなくて特務機関だけをやっておる、こういうことは問題がある。
しかしこれは法律ですからしようがないのですが、しかしこれを、私は何としても、この共済組合が改正されようとしておるのですから、同時にわけのわからぬような満州国の開拓団——開拓団は強制的に行った人もいますからいいのですが、汪精衛のところに行った人たちにそういうものをつけてやるのだったら、季節労働者、さらにはそういうかっこうで苦しんでおる職員を救ってやることのほうが、最も日本政府の愛情だと思う。
外国の、いわゆる汪精衛の政府に吸収された人々よりも、はるかにこのほうを救済すべきだと思うのです。いま言われるようなことはわかるにしても、非常勤という名前がつくために、共済云々ということは冷たいと思うのです。この点、一般職の官庁の場合には、かなり暫定的な取り扱いがなされておるのです。ところが農林省に関する限りはこの点が全然行なわれていないという現実がある。
しかも、上海工部局の場合は、汪精衛政権のほうに十八年から引き継がれているのですよ。その者にまでこれを適用するという、こういうばかげたことは私はないと思う。そこで、百二十三回の社会保障制度審議会の中で、平井給与課長も出席されたと思いますが、この機関の問題について恩給局自体がどのように意見を発表されておるかを、恩給局長じゃなくて平井課長のほうからちょっと聞いてみたいと思います。
太平洋戦争終了段階で、それ以前日本は南京の汪精衛政府をもって中国の唯一の合法政府としまして、これと同盟条約その他数々の条約を結んでおりましたが、日本が降参しましたのは重慶の国民政府に対してでありますし、もとより南京政府と結んだ諸条約の効力は消滅してしまったのであります。
日華条約の同意された議事録の中で、明らかに、日本文としては、「「満州国」及び「汪精術政権」のような協力政権の」云々、中国語においては、この協力政権を「偽政権」、このようにはっきり同意された議事録に出ております。このことは、明らかに正統政府ではないということを、条約上も日本の国は認めた、このことを意味していると思いますが、総理大臣、いかがですか。
この当時フランス政府が「ホー・チミン政権を相手にせず」と声明し、バオダイ政権を作った経緯は、あたかも戦争中、日本が「蒋介石政権を相手にせず」と声明して、汪精衛政権を日本軍占領地内に作ったことと全く似ていると言わなければならないでありましょう。蒋政権を相手にせずと声明した当時の内閣の岸商工大臣が、今日、中国の実態を全く無視して、蒋介石のみを相手にし続けていることもまことに皮肉なことであります。
この方は汪精衛政権の陸軍中将だった。そして平壌に帰っておられて、平壌で結局連れて行かれた。ですから、直接日本政府とは何ら関連はないのです。
汪精衛がかつて日本の傀儡政権をつくつたとき、汪精衛政権は、駐兵権の問題については命を賭して日華基本条約においても拒否しているのであります。これは駐兵権を議論すべき段階ではないけれども、われわれは駐兵は一日も早く切り上げて、アメリカと日本との間の摩擦を非常に少くするということが必要だというときに、協定のどこかにこれを入れてあつたならばよかつたんじやないか。
召集将校としまして昭和十三年中国に渡りまして以来、現地で召集を解除せられまして、そのまま当時の汪精衛政権の財政部の塩務関係の仕事を受持ちまして残つておつたものでありますが。終戦時再び召集されまして、上海で終戦を迎えました。当時家族が北京におりました関係上、終戦後北京に移りまして、以来帰国するまで北京に約二箇年間、天津に約六箇年間在留いたしておりました。
今送還していただく遺骨というものは、直接戦争に関係を有する、すなわち戦争中に、東条内閣の閣議決定によつて、当時の汪精衛政権と協議なされて、中国から連れて来られた戦争捕虜の遺骨あるいは強制労働をさせるための労務者として無理やりに日本にひつぱつて来られ、そして日本においていろいろな条件で死亡された者の遺骨でございます。在日華僑の遺骨は一つも入つておりません。
御承知のように、日本が中国を占領しておりましたときにも、汪精衛政権下の中国と、蒋介石政権下の中国との間の郵便物は自由自在に行つておりました。これは郵便条約の大原則として、万国郵便連合の領域は加盟国の全領域である。その加盟国の領域の一部がある政権に支配され、他の一部が他の政権に支配されているという政治的観念を抜きにいたして、加盟国の全領域が郵便連合の全領域であるということになつております。
先ず在日華僑の分布状態ですが、これは大体全国で約四万五千おりまして、この人たちは主として戦事中に満州国或いは汪精衛政権、内蒙政権から派遣されて来た日本政府の招請による留学生でありまして、そのほかに台湾からの留学生と徴用工が大部分を占めておるわけであります。
あの汪精衛政権時代の中国でさえ、四九％以上の外資は民族資本を守る立場から絶対に禁止していたのであります。全くこの改正は行政協定の経済版と言われるほどひどいもので、吉田自由党政権の買弁振りを遺憾なく現わしたのもであります。
今のでわかりましたが、但し議事録の中に、満洲国及び汪精衛政権のような協力政権の日本国における財産、権利または利益は、中華民国に移管されるという了解があるように思うのですが、これも含めてもう消されたわけでありますか。これはまた別途のものでありますか。別途のものであれば、どういうものであるか、どのくらいな金額になるかということを、係官の方からでも承りたいと思います。
○林（百）委員 この点私はおかしいと思うのですが、満洲国及び汪精衛政権というのは中国本土に関しての問題でありますから、これはやはり中国本土が——これはあなた方の立場に立つて言う。われわれはこの條約は初めから無効だと思つています。
ところが議事録の方を見ますと、議事録の第二に「千九百三十一年九月十八日のいわゆる「奉天事件」の結果として中国に設立された「満洲国」及び「汪精衛政権」のような協力政権の日本国における財産、権利又は利益は、両当事国間の同意によりこの條約及びサン・フランシスコ條約の関係規定に従い、中華民国に移管されうるものであると了解する。」となつております。
現実に支配しているところを認めてやつているのならば、何も一九三一年までさかのぼつて満州国や汪精衞政権のことをここで持ち出さなくもいいじやないか。平和條約第二十六條の正式に二国間の條約を結ばなければならないとぎに、こういうことを持ち出せばいいと思う。しかるにこういうことを持ち出されたのはどういう考えか。これはこういうものが幾らくらいあるのですか、こういう調査はできているはずである。
條約と関係があるのが議事録であつて、それに「中華民国に移管されうるものであると了解する」という重要な文字が入つているのでありますから、それでは満州国及び汪精衞政権の日本国における財産、権利または利益というものはどういうものが幾らくらいもるのでありますか。
それから第三でありますが、第三はこれは一応まあ、同意された議事録でありますが、同意された議事録の中に第二にありますが、中華民国代表が発言いたしております、『私は一九三一年九月十八日のいわゆる「奉天事件」の結果として中国に設立された「満州国」及び「汪精衞政権」のような協力政権の日本国における財産、権利又は利益は、両当事国間の同意によりこの條約及びサン・フランシスコ條約の規定に従い、中華民国に移管されうるものであると
老骨山から自動車で送られまして豆満江のすぐそばにある江精という町の中の小汪精というところの仮収容所に一時移されました。そこからそこで投降した部隊と一緒に金蒼に移り、金蒼から渾春を経て、クラスキーノを経て入ソしております。